相続財産の調査の結果、積極財産（不動産や預金等）より消極財産（借入金等）が多い場合、その債務を相続人が免れるためには、相続人は3ヶ月以内（熟慮期間）に相続放棄の手続きを家庭裁判所に申し立てる必要があり、この期間が過ぎると単純承認をしたものとみなされます。